top of page

働き方改革推進支援セミナーをアーカイブ配信中

厚生労働省では、中小企業事業主の皆さまの働き方改革への支援として、「働き方改革

を展望する 2022秋」を開催し、元厚生労働審議官で現在は産業雇用安定センター理事長

の岡崎淳一氏に働き方改革について講演いただきました。また、パネルディスカッション

では、働き方改革推進支援センター(※)の支援により、実際に働き方改革への取り組みを

進めた建設業と運送業の中小企業2社をお招きして現場の実践事例を紹介し、働き方改革

に取り組んだ原動力や取り組み方のコツをお話しいただきました。


 このセミナーをアーカイブ配信していますので、これから働き方改革に取り組もうと

する事業主の皆さまはぜひご覧ください。また、セミナーをご覧になって取り組みたいと

思われた際は、働き方改革推進支援センターをぜひご利用ください。


 2024年4月から、これまで時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設業や自動

車運転手等の事業・業務への適用が始まります。セミナーにご参加いただいた方からは、

「建設業や運送業のような労務管理が難しい業種でも働き方改革ができることが分かった」、

「支援事例が具体的で参考になった」との声が寄せられました。ぜひご活用ください。


【アーカイブ配信 無料】

 働き方改革特設サイト(全国センターからのお知らせ)

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=184


【専門家による相談支援の詳細、申し込み】

 働き方改革特設サイト(無料相談窓口 働き方改革推進支援センター)

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=184


【パネラーの企業取り組み内容 働き方改革推進支援センターを活用】

 働き方改革グッドプラクティス2021 支援事例集

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=184


※働き方改革推進支援センター

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業として、全国47都道府県に

設置し、社会保険労務士等の専門家による相談支援等を相談無料で行っています。

(厚生労働省委託事業 委託先:全国社会保険労務士会連合会ほか47都道府県の法人等)

閲覧数:1回0件のコメント

最新記事

すべて表示

地域別最低賃金の答申がなされました。 47都道府県で、39円~47円の引上げ(引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は4県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は1県) 詳しくは、厚生労働省のサイトをご確認ください。 令和5年度最低賃金額答申|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

厚生労働省より、周知依頼がありましたので共有します。 10月は有給休暇促進月間です。 労働相談をやっていると、有給をとらせてもらえないといった労働者からの相談を受ける機会が多くあります。 労働基準法において、会社(使用者)には、原則、労働者の有給休暇取得を拒否する権利はありません。時季変更権のみが認められています。 また、年10日以上の有給休暇が付与される労働者においては、使用者が年5日は時期を指

厚生労働省から、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。 ※新型コロナウイルス感染症が令和5年5月8日に5類感染症に位置づけられたことに伴い、Q&Aの内容についても随時更新しているそうです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_feve

bottom of page