top of page
検索

男女の賃金の差異の情報公表の義務化について（301人以上企業）

厚生労働省は、７月８日に女性活躍推進法の省令・告示を改正し、施行しました。

今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を

追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化しました。


【男女の賃金の差異の情報公表についての詳細はこちら】

女性活躍推進法特集ページ

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=173



【女性の活躍推進企業データベースの活用方法・詳細はこちら】

女性の活躍推進企業データベース

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=173



【女性活躍推進のための無料コンサルティングや説明会のお申し込み・詳細はこちら】

2022年度民間企業における女性活躍促進事業

https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=173


閲覧数：2回0件のコメント

最新記事

すべて表示

地域別最低賃金の答申がなされました。 47都道府県で、39円～47円の引上げ（引上げ額が47円は２県、46円は２県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は４県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は１県） 詳しくは、厚生労働省のサイトをご確認ください。 令和５年度最低賃金額答申｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

厚生労働省より、周知依頼がありましたので共有します。 10月は有給休暇促進月間です。 労働相談をやっていると、有給をとらせてもらえないといった労働者からの相談を受ける機会が多くあります。 労働基準法において、会社（使用者）には、原則、労働者の有給休暇取得を拒否する権利はありません。時季変更権のみが認められています。 また、年10日以上の有給休暇が付与される労働者においては、使用者が年5日は時期を指

厚生労働省から、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。 ※新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日に５類感染症に位置づけられたことに伴い、Q&Aの内容についても随時更新しているそうです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_feve

bottom of page